建設業許可　石工事とは

建設業許可専門の行政書士が「石工事」について簡単に解説します。工事の区分の考え方と専任技術者になれる資格についても解説しています。

石工事とは

　建設業許可における「石工事」とは、石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事を指します。「石積み（張り）工事」「コンクリートブロック積み（張り）工事」などが「石工事」にあたります。勾配が１割未満のものを「積み」といい、勾配が１割以上の緩いものを「張り」といいます。

工事の区分の考え方

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

　「石工事」で混同しやすい建設工事の区分について、国交省のガイドライン（建設業許可事務ガイドライン）から抜粋したものです。

　どのような工事がどの業種に含まれるかは、管轄する都道府県や地方によって異なる場合があります。請負う予定の工事がどの業種に含まれるか迷った場合、管轄の建設業課へ確認しましょう。

石工事業の専任技術者になることができる資格

石工事業の専任技術者になることができる資格一覧（専任技術者の詳しい要件はこちら）

一般

１級土木施工管理技士

１級土木施工管理技士補※

２級土木施工管理技士（土木）

２級土木施工管理技士補（土木）〇

２級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）〇

２級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）〇

２級土木施工管理技士（薬液注入）〇

２級土木施工管理技士補（薬液注入）〇

１級建築施工管理技士

１級建築施工管理技士補※

２級建築施工管理技士（建築）〇

２級建築施工管理技士（躯体）〇

２級建築施工管理技士（仕上げ）

２級建築施工管理技士補〇

１級造園施工管理技士※

１級造園施工管理技士補※

２級造園施工管理技士〇

２級造園施工管理技士補〇

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（職業能力開発促進法）

石工・石材施工・石積み（職業能力開発促進法）

登録エクステリア基幹技能者

※資格取得＋３年以上の実務経験を要する。
〇資格取得＋５年以上の実務経験を要する。

「職業能力開発促進法」に関する資格については、等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験を要する。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

特定

１級土木施工管理技士

１級土木施工管理技士補※

２級土木施工管理技士（土木）△

２級土木施工管理技士補（土木）〇

２級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）〇

２級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）〇

２級土木施工管理技士（薬液注入）〇

２級土木施工管理技士補（薬液注入）〇

１級建築施工管理技士

１級建築施工管理技士補※

２級建築施工管理技士（建築）〇

２級建築施工管理技士（躯体）〇

２級建築施工管理技士（仕上げ）△

２級建築施工管理技士補〇

１級造園施工管理技士※

１級造園施工管理技士補※

２級造園施工管理技士〇

２級造園施工管理技士補〇

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（職業能力開発促進法）△

石工・石材施工・石積み（職業能力開発促進法）△

登録エクステリア基幹技能者△

※資格取得＋３年以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験を要する。
〇資格取得＋５年以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験を要する。
△資格取得＋２年以上の指導監督的実務経験を要する。

「職業能力開発促進法」に関する資格については、等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験を要する。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

　大沢明久行政書士事務所では、神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県の一部の方を対象に「建設業許可」に関する申請・届出の代行を承っております。「新規申請」「更新」「変更」「決算変更」「電気工事業の登録」等、下記フォームからまずはお気軽にご相談ください。