取扱い業務

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建設業許可申請

新たに建設業許可を受けようとする場合の申請です。

更新

すでに建設業の許可を受けている場合、５年ごとに更新の手続があります。
許可の有効期間満了日の３０日前までに許可更新手続をする必要があります。

業種追加

すでに建設業許可を受けている方が、許可を受ける業種を追加する申請です。

決算変更届

建設業許可を受けている場合、毎年決まった時期までに（決算日から４か月以内）に書類を作成して届出をしなければなりません。
ここでいう書類とは、建設業法上定められた「決算情報」と「工事実績」をまとめた書類をいいます。

各種変更届

営業所等に変更がある場合は届出が必要になります。
変更が必要な項目は以下の通りです。

1	経営業務の管理責任者に変更があったとき	事実発生後２週間以内
2	経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき
3	営業所の専任の技術者に変更があったとき
4	営業所の専任の技術者が氏名を変更したとき
5	新たに令第３条の使用人になったものがあるとき
6	経営業務の管理責任者を欠いたとき
7	営業所の専任の技術者を欠いたとき
8	欠格要件に該当するに至ったとき
9	商号または名称を変更したとき	事実発生後３０日以内
10	既存の営業所の名称、所在地または業種を変更したとき
11	営業所を新設したとき
12	法人の資本金額（含、出資総額）または役員の氏名に変更があったとき
13	個人の事業主または支配人の氏名に変更があったとき
14	毎事業年度（決算期）が終了したとき（決算報告）	毎事業年度経過後４月以内
15	使用人数に変更があったとき
16	令第３条の使用人の一覧表に変更があったとき
17	健康保険等の加入状況に変更があったとき
18	建設業を廃業したとき	廃業事由から３０日以内

入札関係

建設業許可を受けられている方が入札に参加するためには、「経営事項審査」を受け、各自治体で「入札参加資格」を取得する必要があります。
「経営事項審査」は①登録経営状況分析機関で経営状況分析を行い、②国土交通大臣や、都道府県知事に経営事項審査申請を申請し、③それらを基に総合的に審査がされ「経営規模等評価結果通知書」および「総合評定値通知書」を受け取ります。
経営事項審査を受審して１年７か月以内に各自治体へ「入札参加資格申請」をして資格を取得することができれば、晴れて入札に参加することができます。

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